着ぐるみのCMが気になるマイナポイントについて

2020年08月25日・コラム

目次

    着ぐるみを来た俳優のCMを随分と目にするようになりました。CMでは「マイナポイント」という聞き慣れない言葉が繰り返されます。マイナンバーカードは会社にいわれ数年前に作ったけれど、財布の奥底にあるという人も、そういえば(マイナンバーの)通知カードがどこかに行ってしまったという人も。今さら聞けない、そして日常生活がとても便利になるマイナポイントについて解説します。
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    1.マイナポイントとは

    【画像】

    マイナンバーカードを使って予約・申込を行い、選んだキャッシュレス決済サービスでチャージやお買い物をすると、そのサービスで、ご利用金額の25%分のポイントがもらえるのが「マイナポイント」のしくみです。(お一人あたり5,000円分が上限です)

    (マイナポイント事業ホームページより引用)

    つまり、普段から買い物に利用しているキャッシュレス決済サービスをマイナポイントの対象として申込をすれば、日常の買い物をしているだけで、ポイントがもらえるお得なキャンペーンになっているのです。

    ①ポイントをもらうための3ステップ

    まずは、マイナポイントをもらうための手順を確認しましょう。

    マイナンバーカードをまだ持っていない方は、カードを取得することから始めてください。カードを取得したら、スマホやPCから予約・申込を行います。ここで注意しておきたいのは、マイナポイントがもらえるのは2020年9月からということ。申込は2020年7月から開始していますが、実際にポイントがもらえるのはもう少しだけ先になります。2020年9月以降に選択したキャッシュレス決済サービスで買い物をすることで、初めて利用金額の25%分のマイナポイントをもらうことができます。

    ②マイナポイント手続スポット

    市区町村の窓口・郵便局・コンビニ(マルチコピー機・ATM)・携帯ショップなど約9万箇所にマイナポイントの予約・申込端末が設置されますので、スマホやPCからの予約・申込が難しいかたは、そちらからでも手続きを行うことができます。

    手続スポット利用に必要なもの

    〇マイナンバーカード

    〇数字4桁のパスワード(暗証番号)

    〇決済サービスID/セキュリティカード

    総務省による大々的な啓発CMが放映されているので、今後マイナポイント手続スポットは右肩上がりで増えてくるでしょう。特徴としては半年ほど前に注目されたキャッシュレス決済と一緒です。通常の買い物や申込にマイナポイントを介在させることで「お得」になります。

    ③最初からこういうサービスだった?

    マイナンバー制度が始まった当初はこのようなポイント特典はなく、行政の手続きを一括できることと、住民票や源泉徴収などをコンビニで手軽に入手できることがメリットと謳われました(マイナンバーがないと、住民票は市役所で長い列に並んで受け取ることになります)。もちろん写真付きの身分証明書として活用することもできます。

    ただ、2019年11月時点での普及率(人口に対する交付率)は14%と、国民全員が発行できるカードとしては5人に1人も作成していない状況に至っています。多くの方は「必要性を感じない」とし、また「カードを作ることで個人情報の扱いに不安がある」という声も多く聞かれました。

    本来のマイナンバーの特徴に加えて、キャッシュレス社会の到来に合わせ、今回のマイナポイント環境を整備したといえます。

    2.マイナポイントで利用可能なキャッシュレス決済

    【画像】

    2020年8月14日現在、マイナポイントで利用可能な決済サービスは100種類以上も存在します。そこで今回は主な決済サービスのみを以下の表で紹介します。マイナポイントの申込前に別途、事前に事前登録が必要なものと、不要なものとに分かれます。2020年8月現在のシステムでは1つのマイナンバー(1個人)に対して紐付けられるは、1つのキャッシュレス決済サービスのみになっています。

    <事前登録が不要なもの>

    <事前登録が必要なもの>

    これらの対象は今後(2020年8月以後)次々と増えていく予定です。既にカード・電子マネーを何か1枚(1種類)所有していれば、マイナポイントを活用するために無理に新規作成する必要はないでしょう。

    マイナポイント事業ホームページでは対象となる全てのキャッシュレス決済サービスを確認することができます。

    3.マイナポイント制度の問題点

    【画像】

    マイナポイントは国が総力を挙げて取り組んでいる施策のため、日常生活に浸透していく可能性が高いです。とはいえ、問題点もあります。

    マイナンバーカードの作成は時間がかかる?

    数年前にマイナンバーカードが導入されたとき、多くの人が作成を躊躇した理由が「発行に時間がかかり過ぎる」という点でした。カード発行業務は国ではなく自治体が受け持つのですが、平均して発行には(通知カードの持ち込みやインターネット登録から)1カ月以上、人口の多い自治体では2,3カ月というところも。

    それから暫くのあいだ、マイナンバー制度は忘れられかけていました。再び注目を浴びたのはコロナウイルス感染禍による10万円給付(特別定額給付金)です。マイナンバーカードを所有していると郵送手続きと比べ現金支給までの手続きが早く進むとされ、市役所や役場にはマイナンバーカードの作成申込が急増しました。ただ、本来カード作成に必要な通知カード(全国民に配られたもの)を既に紛失している人も多く、混乱を招いた側面もあります。ちなみに、通知カードを紛失してもマイナンバーカード発行手続きは可能です。

    特別定額給付金は実際にマイナンバーを活用して手続きを進めたものの、行政による(住民リストとの)照合が上手くいかず、途中でマイナンバーによる給付金の受付を停止してしまった自治体も多く見受けられました。今回は既にキャッシュレス事業を推進している事業会社と提携するため、このような手続の不安は低いでしょう。ただ、ポイント付与が始まる9月になってからではマイナンバーカード発行が遅れることは十分に考えられます。マイナポイントを上手に活用したい!と考えている人は、素早くカードを作り、利用するキャッシュレス会社を吟味していきましょう。

    【この記事の著者】

    株式会社FP-MYS 工藤 崇

    株式会社FP-MYS 工藤 崇

    FP-MYS代表取締役社長CEO。1982年北海道生まれ。相続×Fintechプラットフォーム「レタプラ」開発・運営。資格学校勤務後不動産会社、建築会社を経て2015年FP事務所を設立。1年後の2016年7月に法人化。多数の執筆のほか、Fintech関連のセミナー講師実績を有する現役の独立型ファイナンシャルプランナー(FP)として活動中。スタートアップとしてシードラウンドまでの資金調達完了済み。拠点は東京都中央区茅場町。

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