マイナンバーカードが健康保険証として利用可能に!メリットを解説

2020年11月09日・コラム
マイナンバーカードが健康保険証として利用可能に!メリットデメリットを解説

目次

    マイナンバーカードを既に作成されたでしょうか。2020年の10万円給付こと「特別定額給付金」では、マイナンバーカードの所有者が迅速に手続きを行えるという「便利さ」が話題となり、その後カード作成者が急増したといいます。また、マイナポイントが始まるにあたり、作成した人も多くいることでしょう。一方で数年前に送られてきた通知カードを紛失し、作成がすっかり後回しになっているという人も(実際は紛失していてもカード作成が可能です)。そんななか、病気やケガの際に病院に提出する健康保険証として、マイナンバーカードが利用可能になるというニュースがありました。
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    1.現在分かっていること

    マイナンバーカードが健康保険証として利用可能に!メリットデメリットを解説

    現在、マイナンバーカードは居住している市町村から発行されます。一方の健康保険証は加入している公的保険の種類によって発行体が分かれ、国民健康保険はマイナンバーカードと同じく自治体から発行されます。会社員の人は勤務先によって協会けんぽ、組合健保に分かれており、会社の人事部などを通じて健康保険証が発行される仕組みです。

    ①「一体化」ではなく「範囲拡大」

    今回よく誤解されているのは、健康保険証が無くなるものではないということ。財布に入っている健康保険証はそのまま所持し、活用することができます。マイナンバーカード制度がスタートした後、住民票や印鑑証明、税額証明をコンビニエンスストアで発行できるようになりましたが、ここに病院での保険適用手続きが「加わる」という範囲拡大を指します。

    ②既に健康保険証があるのに、意味があるのか

    今回の目的は、マイナンバーカードの利用者を増やすことです。そのため、健康保険証を財布に入れて病院に行くことが「習慣化している」人にとっては、生活の変化はありません。普段あまり病院に行くことも少なく、保険証が財布に入っていない人には、マイナンバーカードで兼用できるというメリットが生まれるでしょう。また、ポイントカードの作成で財布がカードでいっぱいになっていて…という人は、マイナンバーカードと健康保険証を1枚で兼ねられ、財布を軽く出来るというメリットがあります。また転職や結婚をした際でも、健康保険証の発行を待たず、マイナンバーカードで医療機関・薬局を利用できるのも大きなメリットのひとつです。

    2.会社から貰っている健康保険証はどうなる?

    マイナンバーカードが健康保険証として利用可能に!メリットデメリットを解説

    会社員の人は現状、企業健保(協会けんぽと組合健保のどちらか)が発行した健康保険証を、人事部等を通して受け取っていると思います。今回においては既存の健康保険証も引き続き使用できるため、現状の流れに変更はありません。

    また、2021年3月のスタートは企業健保ではなく、マイナンバーカードと同じく自治体から発行される国民健康保険を想定していると思われます。企業健保とマイナンバーカードの一体化については、開始時期が遅れる可能性があります。一体化についても健康保険証の加入者自身で市町村に手続きをする可能性や、企業健保側で手続きを完了する可能性がありますが、現在のところ詳細が判明してはいません。マイナンバーカードと国民健康保険と一体化を見て、企業健保の一体化も段階的に進む流れになるでしょう。

    3.申込方法はどうすればいいのか

    マイナンバーカードが健康保険証として利用可能に!メリットデメリットを解説

    まずは、「マイナンバーカードの申込」が必要になります。既にマイナンバーカードを所有している人は、マイナポータルより「健康保険証利用の申込」をすることで健康保険証として利用することができるようになります。

    <健康保険証利用の申込手順>

    〇事前準備

    ・マイナンバーカード

    ・マイナンバーカード読取対応のスマートフォン(またはパソコン+ICカードリーダ)

    ・マイナポータルAPのインストール

    〇申込

    STEP1:マイナポータルトップページを開き、手続きスタート(「健康保険証利用の申込」の「利用の申し込む」をクリック)

    STEP2:マイナポータル利用規約を確認する(「同意して次へ進む」をクリック)

    STEP3:マイナンバーカードを読み取り、申し込む(「申し込む」をクリック)

    STEP4:数字4桁の暗証番号を入力し、認証を行う(「OK」もしくは「次へ」をクリック)

    出典:マイナポータル

    4.今後「一体化」になりそうなカードは

    マイナンバーカードが健康保険証として利用可能に!メリットデメリットを解説

    今回と同じように、マイナンバーカードが役割の兼ねる可能性のある他のカードです。現時点でどのようなカードの「一体化」が予想されているのはあるのでしょうか。

    ①運転免許証

    最も可能性があるのが「運転免許証」です。国のデジタル化の一環で、担当大臣が言及したことで話題となりました。こちらも一体化ではなく、マイナンバーカードが免許証の役割を兼ねることになるでしょう。これまで身分証明といえば運転免許証でしたが、今後はマイナンバーカードを本人確認に提示する人も増えそうです。ただ、マイナンバー(個人番号)というセキュリティ性の高い数字が記載されているため、本来は本人確認による提示は推奨されておりません。そのあたりは本格導入の前に、指針が出ることになるでしょう。

    運転免許証を本人確認として使用しなくなると、弾みが着くのが高齢者による免許返納といわれています。度重なる高齢者の交通事故を受け、一定年齢への到達を契機として免許証を返納を期待する風潮が高まっています。運転実績の可否はともかくとして、これまでは本人確認書類としての必要性から返納が進まない、という流れがありました。ただ、今後マイナンバーで兼ねることが出来るようになると、運転免許証を「本人確認のためだけに」所有している意味は無くなります。

    ②医療機関への受診履歴

    もうひとつ、実現が言及されているのが「医療機関への受診履歴」です。現在、薬局でどんな薬を出してきたかという「おくすり手帳」がありますが、これに病院の受診履歴や病気への罹患履歴がデータ化された機能と見込まれています。

    特に高齢者にとってこの機能はとても魅力的です。罹患履歴を正確に伝えるのは難しいことに加え、これまでどんな薬を服用してきたかを説明するのは素人にはまず不可能です。とはいえおくすり手帳の所持率、医療機関(薬局含む)への提示率はきわめて低いという実体もあります。高齢者だけでなく、相対的に病気への罹患が少ない現役世代も、時に風邪に罹患したときにおくすり手帳を忘れてしまう人も多いでしょう(筆者もよく忘れますし、正直前回支給された手帳がどこにあるかわかりません)。医療機関にとっても患者の持病や投薬履歴を確認できるため、この機能が実装できればマイナンバーカードの存在感がいっそう増すこととなるでしょう。

    そのほかには銀行のキャッシュカードや戸籍謄本、会社の社員証と繋げるという予測もありますが、健康保険証のように国民全体が数種類のカードではなく、(銀行ごとの)キャッシュカードを所有する以上、短期間の導入は難しいでしょう。また、あまり拡大すると懸念されるセキュリティの問題点もあります。いくつかの課題を解決しながら、財布のなかのカードをすべて一体化し、キャッシュレスも合わせ「財布を不要にする」ことが、マイナンバーの目指す世界といえます。

    【この記事の著者】

    株式会社FP-MYS 工藤 崇

    株式会社FP-MYS 工藤 崇

    FP-MYS代表取締役社長CEO。1982年北海道生まれ。相続×Fintechプラットフォーム「レタプラ」開発・運営。資格学校勤務後不動産会社、建築会社を経て2015年FP事務所を設立。1年後の2016年7月に法人化。多数の執筆のほか、Fintech関連のセミナー講師実績を有する現役の独立型ファイナンシャルプランナー(FP)として活動中。スタートアップとしてシードラウンドまでの資金調達完了済み。拠点は東京都中央区茅場町。

    LettePla:https://letteplabiz.com/

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