ふるさと納税は本当にお得?税額控除の仕組みを徹底解説!

2020年11月26日・コラム

目次

    「ふるさと納税はお得」という話を聞くけれど、返礼品を目当てに数万円の支払いをしたきりで、直接的に返金がされるわけではなく、いつの間にか税額控除されているため、いまいちメリットを感じづらいと思っているかたも多いのではないでしょうか。本コラムでは、基本的なメリットを簡単に整理した上で、どのように税額控除されるか、その仕組みを徹底解説していきます。

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    1.ふるさと納税のメリット

    ふるさと納税は「納税形式での、行政への寄付行為」になります。「ふるさと」という名称があるからといって、寄付先は自身の誕生した・これまで居住してした自治体には限定されていないため、魅力的な返礼品を設定した自治体に数多くの納税が集まる結果となっています。主にふるさと納税には以下2つのメリットがあります。

    ①税金が控除(還付)される

    納税した寄付金から自己負担額の2000円を引かれた金額が所得税および住民税の税額控除分として翌年の確定申告にて活用できます。

    税額控除とは何でしょうか。1月から12月までの収入に対し、自営業の人などは翌年の確定申告にて算出した所得税・住民税を納めます。このときに税金の対象となる売上から税額控除を引くことが出来るため、納税額を減らすこと、つまり「節税」をすることができます。税額控除には医療費や住宅ローンなどいくつかの種類がありますが、このなかにふるさと納税が含まれます。納税した寄付金がそのまま税金を下げるものではなく、あくまで「税額控除になる」ことに注意です。

    ②返礼品がもらえる

    もうひとつ、ふるさと納税の魅力は「返礼品」です。多くの自治体では寄付への感謝として、お礼の品、つまり「返礼品」を寄付者に提供しています。実質負担額2,000円で各自治体の名産品をもらえることもあり、「返礼品」目当てでふるさと納税を活用する人も増えています。ただ、一部自治体による「華美(贅沢)過ぎる返礼品」が問題視され、2019年には返礼品について「納税額の3割以下の商品とすること」「返礼品は地場産品に限定すること」という指針が出されました。このルールにもとづいて、地域を応援する目的に再加熱している、のがふるさと納税の状況だと考えられます。2020年年末が近づくと、納税サイト運営会社によるCMも再び増えていきました。

    2.ふるさと納税シミュレーション

    ふるさと納税の税制メリットは、以下の方法で算出します。自己負担額2000円を超えずに寄付できる「上限額」を算出してみましょう。

    ※この計算式で算出された控除額は、「所得税分の控除額+住民税均等割分の控除額+住民税所得割分の控除額の合計」になります。

    ※上記計算式は、住宅ローンや医療費など、ほかの税額控除の適用がない場合の計算式です。

    上記計算式に自身の状況を当てはめても算出できますが、ふるさと納税の税額計算はとても複雑です。そこで、ふるさと納税の専門サイトのシミュレーション機能を活用することをお勧めします。いくつかの例を使ってふるさと納税のシミュレーションをしてみましょう。

    CMも数多く流れている、「ふるなび」のシミュレーションを活用します。

    出典:ふるなび

    <寄付上限額シミュレーション>

    年間給与500万円・配偶者有・社会保険料120万 の場合

    自己負担額2000円で可能な寄付上限額の目安は38,500円です。

    年間給与500万円・配偶者有(共働き)・社会保険料120万 の場合

    自己負担額2000円で可能な寄付上限額の目安は46,800円です。

    年間給与700万円・配偶者有・社会保険料200万円 の場合

    自己負担額2000円で可能な寄付上限額の目安は70,800円です。

     

    この上限額を超えると、自己負担額が2,000円で留まらず、結果的に負担が増えてしまいます。ふるさと納税をする際は、「どこまで自己負担額2000円でいけるのか」を計算することが大切です。上限枠内で翌年の確定申告で申請できる税額控除を算出し、税制のメリットを享受するようにしましょう。

    ふるさと納税にはいくつかの専門サイトがあります。控除額シミュレーションはもとより返礼品の内容もサイトによって異なりますので、当初は複数のサイトを確認し、自分に合った事業者を見つけるようにしましょう。

    さて、わかりやすい専門サイトがあるとはいえ、確定申告は自営業の人が対象のもので、いわゆる会社員などは対象に含まれないはず。そもそも確定申告なんて経験したことがない。そこで活用できる特例制度があります。

    3.会社員・公務員が納めた税金も戻ってくる

    自営業の方は確定申告にて納税額が「見える」ため、ふるさと納税の効果もわかりやすいもの。もちろん、ふるさと納税の制度は自営業だけではなく、会社員や公務員も対象です。前提として通常これらの人は確定申告を行わず、前年末の「年末調整」によって手続きは完了しています。毎年10月前後になると、勤務先に加入している生命保険の書類を持参していると思いますが、これをもとに勤務先の総務部・人事部が行っているのが年末調整です。

    ①会社員がふるさと納税を活用する方法

    会社員や公務員がふるさと納税を活用するには確定申告が必要です。本来は不要ですが、ふるさと納税を活用する場合は、前年の年末調整により受け取った「源泉徴収票」をもとに翌年の確定申告の準備が必要になります。特に職場への報告義務、手続きを共有する義務はありません。

    ②会社員の人がふるさと納税を利用した時は「還付手続」になる

    会社員の人の計算も前章と同様です。ただ、年末調整後の確定申告にて税制メリットを享受する流れになるため、「先に持ち出しをしたうえで『還付手続』にてお金が戻ってくる」という流れになります。

    ③ふるさと納税の還付手続きに便利な「ワンストップ特例制度」

    1年間に寄付した先が5自治体までなら、確定申告を行わなくても税額控除の手続きが行える特例制度が「ワンストップ特例制度」です。煩雑な確定申告のプロセスを介さないため、本来は申告手続が不要な会社員・公務員を中心に重宝されています。

    特例制度の活用には各自治体にふるさと納税をしたときに受け取れる「申告特例申請書」と、マイナンバーカードなどの本人確認書類が必要です。ひとつの自治体に複数回納税した場合も、都度の申請書が必要なため注意しましょう。

    なんとなく乗り遅れてしまった人へ改めて、ふるさと納税のメリットをお伝えしました。制度の導入当初、とても便利なのだけれども税額計算が複雑といわれたふるさと納税制度。利用者の増加とともに専門サイトも生まれ、より市民権を得てきている印象を受けます。以前利用したかどうかは関係ありませんので、この機会に一度、試してみることをお勧めします。

    【この記事の著者】

    株式会社FP-MYS 工藤 崇

    株式会社FP-MYS 工藤 崇

    FP-MYS代表取締役社長CEO。1982年北海道生まれ。相続×Fintechプラットフォーム「レタプラ」開発・運営。資格学校勤務後不動産会社、建築会社を経て2015年FP事務所を設立。1年後の2016年7月に法人化。多数の執筆のほか、Fintech関連のセミナー講師実績を有する現役の独立型ファイナンシャルプランナー(FP)として活動中。スタートアップとしてシードラウンドまでの資金調達完了済み。拠点は東京都中央区茅場町。

    LettePla:https://letteplabiz.com/

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