今注目のふるさと納税がすごい!カンタンにできるの?メリットとは

2018年10月23日・コラム

目次

    ふるさと納税を試したことがありますか?収入が多ければ多いほど、税金のメリットを受けられ、さらにお礼の品までもらえるお得な制度です。自営業でも会社員でも住民税を支払っている人は、利用して損はありません。しかし、「そもそもふるさと納税って何?」という人や、名前は知っているけどメリットを知らないという人も多いはずです。

    そこで今回は、ふるさと納税のメリットを中心にご紹介したいと思います。毎年、12月までに申請が必要なので、まだ今年分を申請していない人はお早めに。

    ふるさと納税とは?

    ふるさと納税とは、簡単に言えば自治体への寄付のことです。もともとのアイディアは、地方で育った人が、大都市圏で就職してしまうため、地方の税収が少なくなっていることがきっかけです。

    そこで少しでも地方の活性化を応援するために、個人が生まれ育った地域に寄付できるようにしたのがふるさと納税。「納税」となっていますが、実際には寄付です。ふるさと納税を使えば、生まれた地域や住んでいる地域に関わらず、自分で寄付する地域を選べます。

    利用者は、原則として2,000円を除いた金額が所得から控除されるため、税制上大きなメリットがあります。しかも、収入が大きければ大きいほど、住民税の金額は高くなりますので、ふるさと納税のメリットも合わせて大きくなります。

    税制上のメリット以外にも、ふるさと納税には、様々なメリットがありますので、まとめてご紹介します。

    メリット1:返礼品がもらえる

    1つ目のメリットは、返礼品がもらえるということです。

    ふるさと納税は、多くの人から寄付を集めることができるため、地方財政にとっては大きな収入となっています。自治体は寄付のお返しにと、返礼品を用意しています。(中には用意していない自治体もあります)

    例えば、2016年寄付額トップになった宮城県都城市は、約40億円の寄付金を受け取りました。そのお返しはなんと、A5ランクの牛肉!脂がのった宮崎牛を食べたいと多くの寄付金が集まりました。

    2016年寄付額全国2位だった静岡県焼津市は、約30億円の寄付を集めました。10万人以上の人が寄付をしている計算です。焼津市では、5,000円以上の寄付をした人に、焼津の特産品を用意しています。カツオやマグロはその代表格。他にも桜エビやしらす、お茶なども人気があるようです。

    さらにもう一つご紹介しておくと、第3位の山形県天童市はさくらんぼ、もも、ぶどう、ラ・フランスなどフルーツが豊富に用意されています。他にも牛肉やお米なども人気があるようです。

    このように自治体によって、返礼品に違いがあることがわかります。さらに、自治体から直送となるので、食品に関しては新鮮さが人気の理由でもあります。人気がある返礼品は数も限られているので、できるだけ早めに手続きすることをおすすめします。

    その他にも、ホテルの宿泊券や温泉旅行、パソコン関係など自治体によって様々なものが用意されています。

    メリット2:寄付する自治体を選べる

    2つ目のメリットは、寄付する自体を選べるということです。返礼品を目的に寄付をする人が多いのが特徴ですが、中には返礼品目的ではなく、本当に困っている自治体に対して寄付をすることがあります。

    例えば、震災で苦しんだ地域へ復興の想いを胸に寄付をしたり、過疎に苦しんでいる地域に寄付をしたりすれば、本来の寄付という目的を果たすこともできます。もし自分の故郷が困っているならば、今住んでいる自治体に関係なくふるさと納税することもできます。

    また、複数の自治体に寄付することができるため、例えば2万円を静岡へ、1万円を熊本へということも可能です。収入が大きい人ほど、寄付できる額が大きくなるので、複数の自治体に寄付できるのはメリットの一つです。

    メリット3:所得控除される

    ふるさと納税の一番のメリットと言っても過言ではない所得控除。例えば、年収600万円の人は、最大65,000円ほどの寄付ができます。自己負担が2,000円ですので、実質63,000円が翌年の住民税から控除されます。

    住民税は地方によって税率が異なるため、それぞれ若干の差がありますが、かなり大きなメリットを感じることができるはずです。納税が控除されるだけではなく、お返しをもらえるのであれば、ふるさと納税をやらない理由はありませんね。

    注意点としては、寄付金控除は、年収、家族構成、地域によって異なるということです。事前にどの程度控除の対象になるのか、確認しておきましょう。

    メリット4:ワンストップ特例制度

    控除を受けるためには、確定申告をする必要がありますが、日本の会社員や公務員の場合、確定申告は企業が行っています。そのため、確定申告をするのを面倒に感じる人が多いでしょう。

    そこで、ワンストップ特例制度を利用しましょう。ワンストップ特例制度とは、最大5つの自治体の寄付まで、簡単に税額控除の手続きができる制度のことです。わざわざ確定申告を自分でする必要がないため、とても便利な制度です。

    この制度を利用するためには、申告特例申請書と本人確認書類を寄付先の自治体に郵送します。それを受け取った自治体は、申告者が住んでいる地域にふるさと納税があったことを通達し、翌年の住民税から控除されるという仕組みです。

    つまり、ふるさと納税で寄付をしたら必要な書類を用意し、自治体に送るだけでよいのです。それ以外に特別な手続きが必要ないため、会社員の場合はこの制度を利用したほうがいいでしょう。

    ただ、最大5つの自治体という制約がありますので、注意が必要です。

    メリット5:寄付の使い道はあなた次第

    ふるさと納税は、日本で唯一、納める人が税金の使い方を決められる制度です。寄付金を道路整備に使うのか、地域活性化に使うのか、ふるさと納税をする時に指定することができるようになっています。

    用途の選択肢は、自治体が5〜7つほど用意しており、その中から選びます。例えば、山形県天童市は、次の7つの選択肢があります。

    1.将棋のちの振興
    2.水と緑と景観の保全
    3.天の童の育成
    4.障がい者及び高齢者福祉
    5.地域振興と交流の拡大
    6.スポーツと文化の振興
    7.市長におまかせ

    この中から、あなたが気に入った一つを選び指定します。天童市は、全国の将棋の駒の生産量の大部分を占めているため、「将棋のまちの振興」という独特の使い方があります。

    このように地方によって独特の選択肢が用意されており、選ぶ楽しさもあります。他にも、自分の住んでいる地域にふるさと納税して、返礼品をもらって、税金の使い方を指定してみるのもいいかもしれませんね。

    ふるさと納税する5つのメリット

    支払う税金を抑えながら、しかも返礼品がもらえる「ふるさと納税」。ラフランス、牛肉、マグロやカツオ以外にも、ホテル、温泉、事務用品、パソコン関係など、様々なお返しが魅力的です。

    しかも、複数の自治体に寄付しながら、用途も選べるため、純粋に寄付としての目的を果たしたい人にもうってつけです。もし震災で苦しんでいる地域や、少子高齢化や過疎で苦しんでいる地域、応援したい地域があれば、ふるさと納税を積極的に利用して地域に貢献しましょう。

    今回、初めてふるさと納税の魅力やメリットを知ったと言う人は、今年から始めてみてはいかがでしょうか。リミットは、12月末です。

    【この記事の著者】

    フォーチュンポケットマガジン編集部

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