実は〇〇からの火災も対象?生活に密接する火災保険の「いろは」

2020年09月16日・保険
実は〇〇からの火災も対象?生活に密接する火災保険の「いろは」

目次

    「火災保険」は日常生活にもっとも関係の深い保険のひとつです。持ち家の世帯は当然加入していますし、賃貸物件の人も、よくよく調べれば入居時・更新時に火災保険に加入していた、というケースも多いでしょう(大半の賃貸契約に火災保険加入は付帯しています)。

    ところで火災保険は、火事は当然ですが、ほかにどんな日常トラブルをカバーするのでしょうか。隣家による失火や放火など、加入者に責任のない場合は?台風によって発生した火災は?生活に密着する火災保険の「いろは」を見ていきます。

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    1.火災保険の補償対象は?

    実は〇〇からの火災も対象?生活に密接する火災保険の「いろは」

    火災保険の補償対象は、大きく分けて「建物と家財」です。

    〇建物:建物本体や塀・物置など

    〇家財:建物のなかにある家具や衣服など

    火災が発生すると、建物のみならず、日常生活に欠かせない家具や衣服などが損害を受けます。火災保険は両者を補償することによって、万が一の火災の場合も、一刻も早く日常生活を取り戻すことが出来るように保険が設計されています。

    ここで落とし穴になるのは、火災保険によっては建物のみ、家財のみになっている場合もあるということ。保険加入時に補償内容を確認せず、「保険料が安いからこちらで」と片方の補償に限定されている商品に加入していることがあります。万が一の場合、家財の買い直しなどで保険料よりも数倍高くつくことも。こだわりのない場合は、不動産会社の紹介するスタンダードな火災保険をお勧めします。

    ①賃貸物件も火災保険に入らなければならない?

    賃貸物件に入居する場合も、一般的には火災保険に加入します。これは(法律などによる)義務ではありませんが、入居者(賃貸人)が保険料を支払うことがほとんどです。これは一見大きな負担に見えるかもしれませんが、万が一入居中に火災を発生させたとなると、その賠償は保険料どころではありません。万が一の負担を削減する立ち位置と考えましょう。多くの火災保険料の契約年数は2年。賃貸契約の契約更新(更新料支払い)とともに以後2年の火災保険料を支払うケースが多いです。

    ②火災保険がカバーするもの、カバーしないもの

    「火災」とひとまとめに言っても、いろいろな要因があります。細分化して見ていきましょう。

    <一般的な火災保険がカバーするもの>

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    (※1)失火は自己責任の場合だけではなく、もらい火による補償も対象です。防ぐことができないので当然ですね。実は隣家からの補償は「失火責任法」という法律があり、(重過失などの例外がない限りは)賠償されない決まりがあります。そのためにも失火に対する火災保険はとても重要です。

    (※2)スプレー缶や殺虫剤などによる火災も補償の対象ですが、直射日光のあたるところに長時間置いておいた場合や、スプレーを噴射したあと煙草を吸ったなど過失のある場合は、対象外になる場合もあります。

    (※3)盗難されたものを再度購入するとして、そのために必要な金額が補償されます。とはいえ「もの」は経年劣化するものですので、経年劣化を計算して補償する保険と、計算しない保険があります。また盗難額から自己負担額を引く保険商品もあり、この場合は保険料が安くなります。

    この一覧から読み取れるように、いわゆる火災保険としてイメージがつくものもあれば、盗難や飛来物など火災保険の対象として意外なものもあります。

    ところで火災といえば日本は地震大国であり、大地震から発生した火災も考えられるのですが(2011年の東日本大震災も大きな被害は津波と火災でした)、対象ではないのでしょうか。

    2.火災保険と地震保険の関係

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    結論からいうと地震による火災は、火災保険「単独」では地震保険の対象ではありません。火災保険とセットで加入することが出来るのが地震保険です。いわば地震保険は、「火災保険のオプション」としての立ち位置です。また地震保険は損害全額ではなく、火災保険の30%~50%の補償額と定められています(上限額は建物5,000万円、家財1,000万円)。では実際に家を買った・借りた場合は、この二つの保険をどのように考えればいいのでしょうか。

    まず火災保険は必須です(不動産業者からも強く勧められます)。加え昨今は、大きな地震が日本各所で予測されています。以前は地震の起きやすい地域、起きにくい地域という認識があり、地震保険料も住まいによって大きな差がありましたが、最近はどこで大地震が起こってもおかしくありません。地震保険料の地域格差も修正傾向にあります。特に居住用物件を購入した場合、地震によって倒壊しても住宅ローンの支払い義務は残ります。地震保険への同時加入を持って、対策しておきましょう。

    3.お勧めの火災保険

    実は〇〇からの火災も対象?生活に密接する火災保険の「いろは」

    ①トータルアシスト住まいの保険(東京海上日動)

    火災・盗難のみならず日常生活のトラブルも幅広くサポート。保険金支払金額も統一されており、「実損価額ー自己負担額」というわかりやすい計算式となっています。家財については1口100万円とし、支払限度額(保険金額)を口数で契約。幅広くカバー範囲を設定した総合的な損害保険です。

    THE すまいの保険(損保ジャパン)

    加入者の生活様式・補償希望によって細分化したオーダーメイドの火災保険。所有しているカメラを落とした、自宅の車庫入れに失敗したなどの損害も補償の対象になります(加入するプランによって対象外になることもあります)。専門業者を手配してのアシスタントダイヤルや、電話での相談も充実。初期加入に現金が必要ないキャッシュレス決済にも対応しています。

    GK すまいの保険(三井住友海上)

    わかりやすさでは随一。住まいのリスクを6つに整理し、補償内容シンプルなものにしています。水回りや鍵開けのQQサービスも充実。ニーズに合わせてオプションを選択できるため、シンプルにして保険料を抑えることも、フルサポートプランにして安心を得ることも可能です。

    4.まとめ

    火災保険は各社商品の違いがなかなかわかりづらいもの。保険代理店や乗り合い保険ショップ、中立性を保つFPなどの専門家の意見を活用し、決めていきましょう。まずは毎月の保険料負担が上限を超えていないか、そして万が一のことがあったときにある程度充実した補償が受けられるかの線引きが大切。賃貸物件への入居などで選択肢のない場合(加入できる保険がひとつだけ)の場合も、補償内容をしっかり確認しておくことが、入居中のリスクを下げるために効果的です。

    【この記事の著者】

    株式会社FP-MYS 工藤 崇

    株式会社FP-MYS 工藤 崇

    FP-MYS代表取締役社長CEO。1982年北海道生まれ。相続×Fintechプラットフォーム「レタプラ」開発・運営。資格学校勤務後不動産会社、建築会社を経て2015年FP事務所を設立。1年後の2016年7月に法人化。多数の執筆のほか、Fintech関連のセミナー講師実績を有する現役の独立型ファイナンシャルプランナー(FP)として活動中。スタートアップとしてシードラウンドまでの資金調達完了済み。拠点は東京都中央区茅場町。

    LettePla:https://letteplabiz.com/

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