NISA口座を開設する方法　証券会社・銀行の選び方と手続きの流れを解説

2019年07月12日・金融

NISAは、上場株式や投資信託などの投資の配当金や分配金などが非課税になる制度です。年間120万円までの新規投資に対して5年間非課税になるというもので、2023年に制度終了を予定しています。

金融庁の調査によると、2018年12月末時点でのNISA（一般NISA）口座数は1150万口座、買い付け額は15兆円を超えており、有利な資産形成方法として定着しています。一方で、NISAを始めてみたいと思いながらもどこの金融機関で始めたら良いのか迷ったり、手続きを始めてみたものの途中でわからなくなってやめてしまったりしている人が多いのもまた事実です。

１．NISA口座はどこで開設する？

NISA口座は銀行や証券会社で開設することができますが、一般的な銀行口座や証券口座と違って1人1口座しか作れないことになっているので、どの金融機関に口座を持つのがよいか迷っている方も多いでしょう。そこで、金融機関選びで迷った時に選ぶポイントをまとめてみました。

①商品のラインナップ

商品のラインナップは、金融機関を選ぶ際に必ずチェックしたいポイントです。

NISAの対象になっているのは、以下の金融商品です。

・株式投資信託

・国内株

・外国株

・国内ETF

・海外ETF

・ETN（上場投資証券）

・国内 REIT（J-REIT）

・海外 REIT

・新株予約権付社債（ワラント債）

これらの金融商品は証券会社や銀行のNISA口座で購入できますが、取り扱っている商品は金融機関によって異なるので、自分が購入を考えている商品を取り扱っている金融機関はどこなのかを調べてみましょう。

一般的には証券会社の方が銀行よりも多くの商品を取り扱っているので、豊富なラインナップの中から選びたいという場合は多くの商品を取り扱っている証券会社が一つの候補になります。どのような商品を購入すればよいのか分からない人や、今後色々な金融商品に挑戦していきたいと考えている人なども、取扱商品の多い証券会社を選んでおけば選択肢が広がるでしょう。

②手数料

取引時にかかる手数料も、金融機関を選ぶ際の重要なポイントになります。

通常、株式や投資信託などの取引には手数料がかかりますが、金額は金融機関によって異なりますので、金融機関を選ぶ前に必ず確認しておきましょう。手数料で選ぶならネット証券が安い傾向があり、中にはNISA口座での国内株式や一部海外ETFの取引手数料を無料に設定している会社もあります。

③サービス内容

商品ラインナップや手数料などを比較して候補の金融機関が決まったら、サービス内容も比較してみましょう。

サービス内容は、金融機関によって大きく異なるポイントです。たとえば、店舗を持っている金融機関に口座を持っていれば、購入したい時や困った時などに店頭でアドバイスを受けることができますが、店舗を持たないネット証券の場合は店頭でアドバイスを受けることができません。しかし一方で、コールセンターを持つネット証券に口座を持っていれば、わざわざ出向かなくてもアドバイスを受けられるというメリットがあります。各金融機関のサービス内容を比較して、自分にとって便利なのはどこなのかを基準に選ぶとよいしょう。

２．NISA口座の開設の流れ

NISA口座を開設する方法　証券会社・銀行の選び方と手続きの流れを解説

NISA口座開設の申し込み方法は、店頭申し込み、郵送申し込み、オンライン申し込みの3つがあり、各金融機関がそのうちのいずれか（もしくは複数）を採用しています。一例として、主な証券会社にオンライン申し込みでNISA口座を開設する場合の流れをご紹介します。

①主な証券会社のオンライン申し込みの流れ

１．NISA口座開設の申し込みページは、その証券会社に既に口座を持っている場合と持っていない場合に分かれています。オンラインで申し込む場合は、入力フォームに必要事項を入力したうえで必要書類をアップロードします。メールまたは郵送での手続きを希望する場合は、書類を準備してメールまたは郵送で送ります。どのような書類が必要なのかは、WEBサイトで確認しましょう。

２．証券会社での審査を通過したら、NISA口座が仮開設されます。この時点ではNISA口座はまだ仮の状態ではありますが、取引は可能です。

３．税務署による審査の後、NISA口座が正式に開設されます。

＜一般口座と特定口座（源泉あり/なし）の選び方＞

証券会社に口座を開設する手続きの中で、「一般口座」「特定口座（源泉あり/なし）」を選ぶ場面が出てきます。せっかく口座を開設しようと思ってもここで分からなくなって中断する人が多いと言われていますが、内容を理解しておけば難しくはありません。「一般口座」と「特定口座（源泉あり/なし）」には以下のような違いがあります。

・一般口座：利益が出た場合に自分で税計算を行い、確定申告で納税する。取り扱っている金融商品が特定口座より多いというメリットがある。

・特定口座（源泉あり）：取引の都度、税金が源泉徴収される。利益が出た場合は、証券会社が税計算をして納税する。

特定口座（源泉なし）：取引の際に利益が出た場合は、証券会社が税計算をするが、自分で確定申告をして納税する。なお、1年間で20万円以下の場合は非課税になる。