高校の授業料はいくらかかる?高校授業料無償化制度を理解しよう

2019年03月28日・教育資金
高校の授業料はいくらかかる?高校授業料無償化制度を理解しよう

目次

    子どもの成長とともに必要になる教育資金。これからいくらかかるのか、不安に思ったことはありませんか?特に高校、大学と進学すると、入学金や授業料など様々なお金がかかることが予想されるため、必要な教育資金は早いうちから準備しておきたいところです。

    今回は、そのなかでもたびたびニュースになる高校授業料無償化についてその仕組みや要件を紹介していきます。

    1.高校の授業料

    高校の授業料は、国公立と私立で大きく変わります。

    国公立高校の授業料

    国公立高校の授業料は、下記の通りです。

    ・国立:年額115,200円(月額9,600円)

    ・都道府県立(全日制):年額118,800円(月額9,900円)

    ・都道府県立(定時制):年額32,400円(月額2,700円)

    私立高校の授業料

    私立高校の授業料は、平均すると年額約40万円(月額約33,000円)とされていますが、学校により大きく異なります。また多くの場合、この他に施設費等が加算されます。

    2.高等学校等就学支援金制度

    高校授業料の無償化制度は、正確には「高等学校等就学支援金制度」と呼ばれており、保護者の所得によって、国が高校の生徒の授業料を支援する制度です。この制度は、通っている高校が国公立であるか私立であるかにかかわらず適用されますが、下記の要件を満たす必要があります。

    要件

    保護者の「市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額」が507,000円(保護者のどちらかが働いている家庭では年収約910万円目安)以下であり、かつ、生徒が下記いずれかの学校に在学していること。

    ・高等学校(国公立・私立 / 全日制・定時制・通信制を問わない)

    ・中等教育学校の後期課程

    ・特別支援学校の高等部

    ・その他(高等専門学校や専修学校なども対象です)

    支給金額

    高等学校等就学支援金制度を利用すると、下記の額が支給されます(授業料がこの額を下回る場合は、授業料が上限額)。

    ・国立の場合:月額9,600

    ・公立・私立(全日制)の場合:月額9,900

    ・公立(定時制)の場合:月額2,700

    ※支援金は、個人にではなく学校に支給されます。受給するためには、毎年申請が必要です。

    私立高校の加算支給

    私立高校に通っている生徒には、加算支給があります。支給額は、保護者の「市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額」によって定められており、3段階にわかれています。年収(目安額)ごとの支給額は下記の通りです。

    ・年収250万円未満:年額297,000

    ・年収250万円〜350万円未満:年額237,600

    ・年収350万円〜590万円未満:年額178,200

    ※加算支給額は「市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額」によって定められていますが、わかりやすいように年収(保護者のどちらかが働いている家庭の場合)の目安額でご紹介しました。

    3.自治体の実施する制度

    ここまでは、国の実施している制度についてご紹介してきましたが、それ以外に、自治体が独自に設けている制度があります。ここでは、例として東京都と大阪府の制度をご紹介します。

    ①東京都:私立高等学校等授業料軽減助成金事業

    東京都では、都内に居住する私立高等学校の生徒の保護者の負担軽減を目的として、授業料を助成する制度を実施しています。

    要件(平成30年度)

    保護者および生徒が平成3051日以前から東京都内に居住しており、かつ、生徒が下記いずれかの学校に在学していること。

    ・私立高等学校(全日制・定時制・通信制を問わない)

    ・私立中等教育学校の後期課程

    ・私立特別支援学校の高等部

    ・その他(私立高等専門学校や私立専修学校なども対象です)

    軽減額(支給金額)

    軽減額は、国の高等学校等就学支援金との合算で449,000円になる金額で、保護者の「市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額」によって定められています。年収(目安額)ごとの軽減額は下記の通りです。※授業料がこの額を下回る場合は、授業料が上限額。

    ・年収250万円未満:年額152,000

    ・年収250万円〜350万円未満:年額211,400

    ・年収350万円〜590万円未満:年額270,800

    ・年収590万円〜760万円未満:年額330,200

    ・年収760万円〜:対象外

    ※軽減額は「市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額」によって定められていますが、わかりやすいように年収(保護者のどちらかが働いている家庭の場合)の目安額でご紹介しました。

    ※軽減金は、個人にではなく学校に支給されます。受給するためには、毎年申請が必要です。

    ②大阪府:授業料無償化制度

    大阪府では、府内に居住する生徒が中学校卒業時の進路選択をする際に自らの希望や能力に応じて自由に学校選択ができる機会を保障するため、私立高等学校等授業料支援補助金を交付することにより支援しています。

    要件

    保護者および生徒が大阪府内に住所を有しており、かつ、私立高校生等就学支援推進校として指定された大阪府内の私立高等学校等に101日に在学していること。また、国の高等学校等就学支援金を受給しており、保護者の所得要件を満たしていること。

    授業料負担金額

    支給金額は、国の高等学校等就学支援金との合算で下記の授業料負担年額になる金額で、保護者の「市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額」によって定められています。年収(目安額)ごとの負担額は下記の通りです。

    ・年収590万円未満:無償

    ・年収590万円〜800万円未満(こども一人世帯):年額200,000

    ・年収590万円〜800万円未満(こども二人世帯):年額100,000

    ・年収590万円〜800万円未満(こども三人以上世帯):無償

    ・年収800万円〜910万円未満(こども一人世帯):年額481,200

    ・年収800万円〜910万円未満(こども二人世帯):年額300,000

    ・年収800万円〜910万円未満(こども三人以上世帯):年額100,000

    ※軽減額は「市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額」によって定められていますが、わかりやすいように年収(保護者のどちらかが働いている家庭の場合)の目安額でご紹介しました。

    ※軽減金は、個人にではなく学校に支給されます。受給するためには、毎年申請が必要です。

    4.資産管理アプリで教育資金のシミュレーションをしてみよう

    このような助成制度の対象になるかどうかもきちんと把握した上で、お子さんの進学に必要な教育資金を計画的に準備するために、資産管理アプリを使って貯蓄プランを立ててみてはどうでしょうか?

    資産管理アプリFortune Pocket

    FortunePocketアプリ画面

    Fortune Pocketは、現在の資産状況を管理する「バランスシート」と、今後のライフプランを作成する「ライフプランシート」からなる資産管理アプリです。簡単な情報を入力していくだけであっという間に資産状況とライフプランが完成するので、初心者でも簡単に使いこなすことができます。

    Fortune Pocketを使った貯蓄プランの作成方法

    資産管理アプリFortune Pocketを使って、高校の教育資金を貯めるための計画を立ててみましょう。

    1.誕生日や結婚の有無など、簡単な質問に回答していきます。

    FortunePocketアプリ画面

    2.ライフイベント「教育」を選択し、必要な費用などを入力します。

    FortunePocketアプリ画面

    数値は自由に入力することができますが、わからない場合は初期値をそのまま利用できます。ここでは、初期値をそのまま利用します。

    3.診断結果を見てみましょう。

    FortunePocketアプリ画面

    今の貯蓄ペースで高校にかかる費用をまかなえるかどうかの診断結果が出ます。この例では-10万円、つまり10万円不足することがわかります。

    4.月々の貯蓄額を調整してみます。

    今から2年間、高校の費用として月々4万円を貯蓄していくと良いという結果になりました。

    5.まとめ

    高校の授業料について、国や自治体の無償化制度や、教育資金の準備のためのシミュレーション方法をご紹介しました。資産管理アプリを使うと、目標時期までにどのようにして資産を作っていけば良いのかを知ることができます。ぜひ活用してみてください。

    ※この記事は20193月現在の情報をもとに制作しています

    【この記事の著者】

    フォーチュンポケットマガジン編集部

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