幼稚園・保育園の費用はどう変わる？幼保無償化と教育費用について解説

2019年の秋から実施されるという幼保無償化。子育て世帯には嬉しい施策ですが、自分の子どもが本当に対象になるのかどうかなどの詳しい情報がわからず曖昧なままという方もいるのではないでしょうか。

今回は、幼稚園・保育園の費用と幼保無償化について、具体的な内容や所得制限などについての情報をお伝えしていきます。

１．幼稚園・保育園でかかる費用

子どもを幼稚園や保育園に通わせるには、どの程度の費用がかかるのでしょうか。文部科学省および厚生労働省の調査結果が発表されていますので、ご紹介します。

①幼稚園で1年間にかかる費用

幼稚園の保育料等については、文科省から下記の通り調査結果が発表されています（1年間にかかる1人あたりの費用の平均）。

・公立：学校教育費 120,546円 / 給食費 20,418円

・私立：学校教育費 318,763円 / 給食費 29,924円

納付時期や納付方法は幼稚園によって異なりますが、毎月納付または半期に一度納付というケースが多いようです。またこの他に、多くの幼稚園では入園にあたって入園料がかかります。入園料は、公立の場合は無料〜数万円、私立の場合は数万円〜数十万円と幅があり、願書提出日や合格後の入園手続き時に支払うケースが多いです。

②保育園で1年間にかかる費用

保育園の保育料については、厚生労働省から下記の通り調査結果が発表されています（1年間にかかる1人あたりの費用の平均）。

・児童1人の世帯：253,656円

・児童2人の世帯：210,660円

・児童3人の世帯：124,872円

保育園の保育料は、所得によって変わります。納付時期や納付方法は各自治体が定めていますが、基本的には毎月納付することになっています。

２．幼保無償化で費用負担が大幅減になる！？

国は、2019年10月の消費税増税のタイミングに合わせて幼保無償化を実施すると発表しています。この幼保無償化によって、各家庭が負担する保育料はどのように変わるのでしょうか。

①幼保無償化とは

幼保無償化は、幼稚園、保育園、認定こども園等の費用の保護者負担をなくすという国の施策です。消費税が増税される2019年10月からの実施を目指し、2019年4月3日に「子ども・子育て支援法改正案」が衆議院内閣委員会で可決され、4月中には衆議院本会議と参議院で可決される見通しです。

②幼保無償化で保育料はこう変わる

幼保無償化が始まると、各家庭で負担する保育料は下記のように変わる見込みです。

※幼稚園は満3歳から、保育園は3歳児クラス（4月スタート）から無償化の対象。

※上記情報は、今後変更される可能性があります。

③所得制限はある？ない？

現在のところ、幼保無償化には所得制限は設けず、全家庭一律で適用されることが決まっています。ただし、これまでの子育て施策では後から所得制限が設けられるケースも多かったため、今後の動向をしっかりチェックしておくことをおすすめします。

３．資産管理アプリで教育資金のシミュレーションをしてみよう

幼保無償化が実施されれば、幼稚園や保育園にまとまった費用がかかることがなくなります。しかし、教育費用は子どもの成長とともにどんどん増えていきますので、早いうちから将来の教育費用を準備しておきたいものです。資産管理アプリを使うと、教育費用の貯蓄プランを簡単に立てることができます。

①資産管理アプリFortune Pocket

Fortune Pocketは、現在の資産状況を管理する「バランスシート」と、今後のライフプランを作成する「ライフプランシート」からなる資産管理アプリです。簡単な情報を入力していくだけであっという間に資産状況とライフプランが完成するので、初めての方でも簡単に使いこなすことができます。

②Fortune Pocketを使った貯蓄プランの作成方法

資産管理アプリFortune Pocketを使って、教育資金の貯蓄計画を立ててみましょう。

１．誕生日や結婚の有無など、簡単な質問に回答していきます。

２．ライフイベント「教育」を選択し、必要な費用などを入力します。

数値は自由に入力することができますが、わからない場合は初期値をそのまま利用できます。ここでは、私立高校を選択し、初期値をそのまま利用します。

３．診断結果を見てみましょう。

月々2万円の貯蓄ペースで高校にかかる費用を準備できるかどうかの診断結果が出ます。この例では-24万円、つまり24万円不足することがわかります。

４．月々の貯蓄額を3万円に変更してみます。

今から月々3万円を貯めていけば、高校の費用を十分賄うことができるという結果になりました。

４．まとめ

幼稚園・保育園の費用や、今後実施される見込みの幼保無償化について解説しました。幼保無償化によって幼稚園・保育園時期の各家庭の負担が大幅に削減されますが、そのあとも教育費用はどんどん増えていきます。子どもが希望通りの教育を受けられるようにするために、今のうちから必要な教育資金を計画的に準備しておきましょう。

※この記事は、2019年4月10日の情報を元に作成しています。

出典

文部科学省 平成28年度子供の学習費調査

厚生労働省 平成27年 地域児童福祉事業等調査の概況