「新年度」だからこそ考えるコロナ・リバイバルプラン~感染拡大防止と同時に将来を考える~

2020年04月07日・ライフプラン
「新年度」だからこそ考えるコロナ・リバイバルプラン~感染拡大防止と同時に将来を考える~

目次

    当記事執筆は2020年4月1日です。いつもなら「そんなのエイプリルフールでしょ!」と一笑に付すようなニュースがメディアを賑わせます。利用者のいない空港。歩く人のいない東京銀座のメイン通り。次々と倒産する会社など。本来なら満開の桜の下、「新年度」に胸を高鳴らせる時間だったはずです。ファイナンシャルプランナー(FP)なら、コロナショックの後を考えたいものです。感染拡大防止と同時に、渦を抜けた後のことを考えていきます。

    1.感染拡大と同時に「ライフプランを止める」必要は本当にあるのか

    「新年度」だからこそ考えるコロナ・リバイバルプラン~感染拡大防止と同時に将来を考える~

    緊急事態宣言が発令されなくても(4月1日現在)、外出自粛が強く推奨されています。夜の懇親どころか、日中も大幅な活動制限が開始しています。これまで家族で話をして、専門家の話を聞いて構築してきた「ライフプランづくり」も今、続けていていいのかと考えてしまうでしょう。回答を記すと、いまだからこそライフプランと向き合うことは止めず、「見直し」を徹底的に進めるべきだと思います。そのために何をすべきか。まず大切なのは、不確定要素の除去です。

    ①作っていたライフプランからの「不確定要素の除去」

    これまで作り上げてきたライフプランが手元にあるでしょうか。見通しの不透明さに落ち込んでしまいますが、いまだからこそ再度開いてみましょう。半年後にこうしよう、1年後に、3年後にこうしよう。そのために毎月の収入がこれだけ読めて、一方で出ていく支出がこれだけある。それが平時のライフプランです。そこから今、コロナの影響でどれだけが見えなくなっているのか、不確定要素になっているのかを考えましょう。

    <コロナにより、ライフプランから何が見えなくなっているのか>

    ●毎月、定期的な収入を受け取っている勤務先が潰れそう

    ●会社経営をしているが事業を継続できる見通しがない

    ●子どもの学校が再開されない。今後の子育てに見通しが持てない

    ●所有している株式の評価額が著しく落ち込み、資産ポートフォリオが毀損している

    ●両親と一緒に暮らしているが、コロナに罹患したら一緒の屋内でいいのか

    代表的なものを表にしました。日常生活でコロナに強い影響を受けている仕事・経営・資産ポートフォリオ等が該当するでしょう。また、感染予防をするにあたり、家族(特に感染の危険性が高い高齢者)との生活スタイルをどうすればいいのかという問題もあるでしょう。テレビを見ていると「感染の可能性があるからホテル住まいをすべき」とも流れていますが、家計が持つわけがありません。まずは解決策まで考えることなく、家計に関する諸問題を顕在化することが大切だと考えます。

    ②「自力で除去可能なもの」に対処する

    次にそのなかで、自分自身もしくは家族のみで「対策可能なもの」に「落ち着いて」対応することです。上の表だと、まず上から4つめの資産ポートフォリオ部分です。

    2.コロナ・リバイバルプランを個別に設定

    「新年度」だからこそ考えるコロナ・リバイバルプラン~感染拡大防止と同時に将来を考える~

    <所有している株式の評価額が著しく落ち込み、資産ポートフォリオが毀損している>

    日経平均を見ていると、一時期16,000円台に落ち込むなど、著しい評価損に不安になっている人も多いでしょう。ただ、これこそまさにポストコロナを考えるべき要素です。いずれ反動して評価損が無くなること、プラスに転じることを期待して持ち続けましょう。中長期投資は、値動きの上下よりも、会社の将来性やミッションに期待して投資したはず。3月末には日本中が楽しみにしていた東京オリンピック・パラリンピックも2021年7月への延期が決まりました。同様に2021年に戻ることを期待して、いまは蓋をしてしまうことです。ただ、上場株といっても破綻し、紙切れになる(もしくは挽回不能なほど低値になる)個別銘柄はあります。その銘柄に関しては、「これからの2-3カ月で挽回できる要素があるか」を会社や経営者のメッセージから分析して、損切りをすることも選択肢です。

    <会社経営をしているが、事業を継続できる見通しがない>

    会社経営をしている人や個人事業主の人は、あまりにも見通し不明な状況に不安を募らせているでしょう。旅行業や飲食業がよく取り上げられますが、筆者のようなベンチャー企業にも著しい変化が訪れています。それは、世の中がまったく「平常運転」では無くなってしまっていることです。売上や協業の展開が2月前半から動かなくなり、3月下旬からは平日のスケジュールも穴が空くことが多くなってきました。民間銀行や政策金融公庫(日本公庫)の融資は受け付けてはくれますが、このあたりの「熱量の下落」はなかなか伝えられず。そこに3月末から「カラオケ、バーやナイトクラブなどの利用自粛」が追い打ちをかけている状況です(もちろん感染拡大に有効、という前提のもとで、会社経営の観点から論じています)。

    対策は徹底した資金繰りで会社の命を持たせることですが、率直なところ、早めに事業売却や撤退も視野に入れるべきなのかなと思います。当初、夏までにはという論調だったコロナショックは既に1年、2年という時間軸に変わってきています。撤退戦は早い方がいいともいいます。平時の見通しをいったんリセットして考える局面です。

    3.自力対処が難しいものは「正確な情報」を入手する

    「新年度」だからこそ考えるコロナ・リバイバルプラン~感染拡大防止と同時に将来を考える~

    <子どもの学校が再開されない。今後の子育てに見通しが持てない>

    そのうえで自力対処が難しいものには、国が行政が一丸となって情報発信をするなか、まずは「正しい情報に触れる」ようにしましょう。便宜上、表から3番目の子どもの話を取り上げましたが、雇用がどうなるのか、高齢者とどのように暮らすのかも同じです。

    インターネットを中心として、さまざまな情報が流れています。なかには不安感を煽るだけのものや、根拠のない情報に基づくものも(Ex>〇〇月になったら特効薬が出来るなど)。その対策に、東京では行政が動いて精度の高い対策サイトを作成しています。

    東京都 コロナウイルス感染症対策サイト https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

    とはいえ、正直に書くと、正確な情報を得たからと言って前向きに切り替えることは、とても難しいと思います。ここ数日の情報は(コロナショックにより)株価がどうなったから、一段踏み込んで、これからの生活がどうなるかに変わったように受け取れます。そんななか将来を考えることは、とてもハードルの高いものです。ただ、せっかく進めてきたライフプランづくりを、不安感で埋めるくらいであれば、対策可能なところから項目別にどうすべきかを考える。その一歩を応援したいと思います。

    最後になりましたが、今回のコロナウイルスにより亡くなった方にお悔やみを申し上げるとともに、罹患された方の一刻も早い治癒を祈念しております。

    【この記事の著者】

    株式会社FP-MYS 工藤 崇

    株式会社FP-MYS 工藤 崇

    FP-MYS代表取締役社長CEO。1982年北海道生まれ。相続×Fintechプラットフォーム「レタプラ」開発・運営。資格学校勤務後不動産会社、建築会社を経て2015年FP事務所を設立。1年後の2016年7月に法人化。多数の執筆のほか、Fintech関連のセミナー講師実績を有する現役の独立型ファイナンシャルプランナー(FP)として活動中。スタートアップとしてシードラウンドまでの資金調達完了済み。拠点は東京都中央区茅場町。

    LettePla:http://letteplabiz.com/index.html

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