扶養の範囲内で働くなら、パート主婦の年収はいくらまで？【2019年最新情報Q＆A】

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扶養の範囲内で働くパート主婦は、年収いくらまで稼ぐことができるのでしょうか。

2018年に税制改正があり、配偶者控除と配偶者特別控除の条件が変わったことは、「配偶者控除はどう変わった？103万円の壁、150万円の壁」の記事でお伝えしました。「夫の扶養の範囲内で働く」というのは、いわゆる103万円の壁や150万円の壁の範囲内で働くことをいい、その範囲を超えて働くと、場合によっては手取りが少なくなってしまうということは皆さんご存知でしょう。しかし一方で、損をせずできるだけ多くの収入を得るための細かい条件などが分からず、なんとなく計算しているという方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、パート主婦の年収と税金・社会保険の関係について、Q＆A形式でご紹介します。

下記の表は、パート主婦の年収と夫の所得控除額を一覧にしたものです。今回はこの表を参考に解説していきます。

＜配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額＞ ※夫が給与所得者、妻がパートの場合

Q１：パート主婦の年収103万円と150万円は条件が同じなのですか？

A：年収103万円と150万円はそれぞれ上の表の(a)と(b)にあたり、夫が受けられる配偶者控除・配偶者特別控除の控除額は同額です。

ただし、年収103万円を超えると妻自身の所得に対して所得税が課税されるようになります。また、月収88,000円または年収130万円を超えると社会保険の扶養に入れなくなるため、手取り額が減少します。※社会保険の扶養についてはこちらの記事でご紹介しています。

＜例＞年収110万円の人の手取り額目安（「106万円の壁」の対象の場合）
手取り額=年収110万円–厚生年金保険料 約10万円–健康保険料 約6万円→約94万円
※さらに所得税や住民税などがマイナスされます。

なお、国民年金、国民健康保険に加入した場合は、下記の費用がかかります。

国民年金保険料：月額16,410円 / 年額196,920円

国民健康保険税：月額約5,000円〜 / 年額約60,000円〜

Q２：扶養の範囲内でも住民税は課税されるって本当ですか？

A：年収100万円を超えると、住民税の課税対象になります。自治体によっては年収93万円から課税対象になる場合もありますので、居住している自治体に確認しておきましょう。

Q３：年収103万円で、さらに交通費が支給されている場合は交通費も含まれますか？

A：交通費は所得税の計算に含まれませんので、所得が38万円(年収103万円)以下であれば、交通費が別で支給されていても上の表の(a)に当てはまります。

なお、社会保険の「106万円の壁(月収88,000円)」の計算には交通費は含まれませんが、「130万円の壁(年収130万円)」の計算には交通費が含まれますので注意しましょう。

Q４：12月に働いた分の給与が翌年1月に支給されます。その場合はどちらの年の所得になりますか？

A：所得税は、その年の1月1日から12月31日の1年間の所得に対して課税されます。したがって、12月に働いた分の給与が翌年1月に支給される場合は、翌年の所得という扱いになります。

Q５：給与収入と失業保険を足して103万円を超える場合はどうなりますか？

A：いわゆる失業保険(正式名称：雇用保険の求職者給付)は非課税収入として扱われますので、所得税の計算には含まれません。失業保険を足すと103万円を超える場合でも、給与収入が103万円以下であれば、上の表の(a)に入ります。

ただし、失業保険は社会保険では収入という扱いになりますので、失業保険を足して月収88,000円または年収130万円を超える場合は社会保険の扶養に入ることができません。※社会保険の扶養についてはこちらの記事でご紹介しています。

Q６：結局のところ、損をしない年収はいくらですか？

A：2018年の税制改正により、配偶者特別控除の対象範囲が広くなりました。しかし社会保険の2つの壁は残ったままですので、社会保険の扶養に入れず「働き損」と言われる状態になってしまうケースがあります。では、損をしないためには年収をいくらに調整すれば良いのでしょうか。

一般的には、下記の金額が「働き損」にならない年収の一つの目安とされています。

「106万円の壁」の対象になる場合：年収125万円以上

「130万円の壁」の対象になる場合：年収155万円以上

※この金額は、一つの目安です。住んでいる自治体や様々な条件により金額は異なります。

まとめ

パート主婦が扶養の範囲内で働く場合の年収についてご紹介しました。扶養には、税金での扶養と、社会保険での扶養があります。損をせずにできるだけ多くの収入を得るにはどうすれば良いか、しっかり確認しておきましょう。

＜出典＞

国税庁ホームページ「No.1191 配偶者控除」「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて」をもとに作成しています。

※2019年7月現在の情報をもとに作成しています。

【この記事の著者】

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